地域の取り組みから参考にしたい女性消費者の外部流出を防ぐ戦略事例

June 16, 2015

2015/6/15

東京が一番!という時代があった。買い物なら東京、高校卒業したら上京、大学は東京。しかし時代は変わってきたようだ。さとり世代を中心に進学も就職も地元と考える若者が増えてきている。更に地域ブランディングという考え方が浸透してきており、地方ならではの魅力づくりを全面に打ち出したプロモーションや商品、サービスが活況だ。東京一極集中型が分散しはじめ、地域の力が強くなってきている。

 

 

そういった世の中の動向の変化に伴い、買い物住民の流出を防ぐための、地域連携型のポイントサービスが広がりを見せている。自社だけで単独で突き進む手法ではなく、地域内でお互いに手を取り合い連携しながら発展を共に目指す戦略は、あらゆるものが飽和状態となり、市場の新規開拓・独占開拓が難しくなってきた今の時代に則しているとも言える。

 

 

北海道では、「北海道共通ポイントカード エゾカ」が主流だ。なんと分かりいやすいキャッチコピー。エゾカではキッズカードも出ている。(子供まで味方につけてしまうとは!)サイトが見やすく、かわいく、ユーザーにわかりやすい親切なサイトのつくりが印象的だ。ポイントカードやクレジットカード系の仕組みや解説は複雑で、更にサイトも複雑な構造をしており、1秒で嫌になってしまうが、エゾカのサイトはまるで絵本を読んでいるかのような簡易的なつくりだ。エゾカサイトはママや女性、子供に対象を絞っているのがよくわかる。まさに女性受け抜群のつくりだ。北海道で圧倒的支持を得ているのも納得だ。

 

 (画像引用元:エゾカ)

 

 

 

長野県では世帯普及率8割の「ブルーカード」が強い。会員数は現在74万人。香川県では6人に1人が持つ地域共通ポイントカード「めぐりんWAON」がある。

 

 

今は通販で自宅にいながら、移動しながら、仕事の休憩時間に買い物ができる。わざわざ東京や市街地へ出なくても欲しい物は何でも簡単に手に入る時代だ。だから今こそ地域ならではの連携を強めて、地域内で消費者の購買欲求に応えてあげる施策が効果は高いはずだ。それができれば買い物住民の外部流出を抑える事ができる。東京が一番!と言われていた時代だったら、通販が当たり前ではない時代だったら地域の連携を強めても成果を求めづらかったかもしれない。そう思うとこの流れは各地域にとって間違いなく追い風だ。

 

 

こんな話をよく耳にする事があると思う。あえて同じエリア内に同業の店舗を出店する事で、そのエリアへの流入人口を増やすという手法だ。例えば百貨店がある場所には近くにも別の百貨店がある。アパレルショップが並ぶエリアには他のアパレルショップも多数並ぶ。そのような事例でさびれた状態から見事に復活したのが黒川温泉の事例だ。黒川温泉はお隣の旅館やホテルを競合とせず共生する道を選んだ。手を取り合って「この地域に人を呼び込もう!」という戦略にしたのだ。1施設が頑張ってもエリアに人を呼び込む事は限界があるが、複数の施設が連携して頑張ればエリア全体が魅力的になり、そのエリア目的で人が流れてくる。

 

 

地域で連携をとりながら―――それはポイントカードではないかもしれない―――、共に発展を目指す。飽和状態の今の市場だからこそ上へ上へではなく、横へ横への連携を強める。地域ブランディングが一つの戦略として存在感を大きくしてきている流れだからこそ、立地の魅力を強化する。地元に残る若者たちが増えてきているからこそ外部に流出させない戦略を地域一体で取り組む。今こそ地域連携型戦略に着手してみてはどうだろう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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