予防医療としてのシニア向け生活改善施策を厚生労働省が来年度開始。行政・企業のシニアビジネス事例

August 22, 2015

2015/8/22

厚生労働省は来年度より、管理栄養士や歯科衛生士が高齢者が集まる薬局、地域包括支援センター等に出向き、その場で健康アドバイスをしたり、自宅を訪問して食事の取り方や歯磨きのしかたなどを指導する新たな取組を開始する。生活習慣を改善する事で、病気にならないようにし、医療費を抑制する事が目的だ。

 

高齢社会の進行に伴い行政も各種施策を開始しているが、この他にも各企業の「高齢者のためのサービス」が次々に登場している。

 

 

 

 

 

高齢者向けの新サービス事例

 

 

・高齢者向け宅配弁当(byデリクックちくま

カロリーや塩分に配慮したお弁当で、1食410円~700円。

 

 

・要介護の親の状況をスマホアプリで確認(byカシオ)

介護のためのコミュニケーションアプリ「デイジーサークル」。文章や画像を投稿できる電子掲示板。介護サービス利用者の毎日の様子をケアマネージャーや施設スタッフが、画像や文章で投稿すると利用者の家族がそれを掲示板で確認ができる。介護の「見える化」に大きく貢献しそうだ。

画像引用元:デイジーサークル

 

 

 

・認知症高齢者にQRコードシール、徘徊中の高齢者を守る(byメディカルケアサービス、各地域)

衣服などにQRコードシールをはりつけ発見した人が、QRコードを携帯電話などで読み取り市に連絡すると、身元が特定できるというもの。各地域での取り組みが始まっている。奈良市では来月9月からその取組が開始される。問題点は「シールを衣服等に貼る事で『私は認知症です』と公言しているも同じ」という事になりかねない事だ。

 

 

高齢者見守りサポート、警備会社×銀行(by鹿沼総悟信用金庫

口座を持つ高齢者の安否を見守るサービスを警備会社と提携し割安で提供。高齢者の自宅に専用の電話回線をつなぎ、緊急時には警備員が駆け付ける仕組み。ただし、高齢者が一人暮らし、あるいは一人でいる時に倒れたり、自分では動けない場合はどうするのだろう?という疑問も感じるサービスだ。人の侵入といった何かしらのトラブル時の対応としては安心できるサービスだ。

 

 

・独居高齢者など買い物弱者のための移動スーパーは見守り役にも(byセブンスター

地域密着型戦略の強化でもある移動スーパーは300品目1000点の商品を軽トラックに積み込み、週2回各家を訪問する。ネットで食材等を届けてもらうサービスは多くあるが高齢者にはネットに不慣れな人も多い。デジタルによるビジネスの効率化が進むが、アナログだからこそ喜ばれるサービスだってまだまだある。

 

 

シニア向けサービスを新規で立ち上げようとするとどうしても「奇抜なもの」「目新しさ」に向かいがちで、実際にウーマンズへ頂くシニア向け健康ビジネスのご相談の中でもそのように仰る企業様が多い。

 

 

しかしシニア向けサービスで求められるものはそういうものよりも「自分の両親、あるいは祖父母」に私たちが抱く気持ちや不安、また両親や祖父母がいつも抱いている不安や課題を解消できるものだったら、それこそが求められるシニア向けサービスだと思う。シニア向けビジネスはもっとシンプルに考えて良いものなのではないだろうか。

 

 

 

 

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